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家族で帰化するとき|一緒に申請するか、順番に申請するか

ご夫婦やお子さんと一緒に帰化を考えるとき、最初に迷うのが「家族全員でそろって申請するか、準備のできた人から申請するか」です。

帰化は、ご家族でまとめて許可されるものではありません。一人ひとりが申請し、一人ひとりについて条件が見られます。一方で、暮らしを立てていけるかどうかは、生計を同じくするご家族の単位で見られます。さらに、ご家族の誰かが先に日本国籍になると、ほかのご家族に当てはまる条件が変わることがあります。

このページでは、お子さんの年齢や配偶者の方の事情によって変わる点を整理し、一緒に申請するか、順番に申請するかを考えるための材料をお伝えします(令和8年11月時点の内容です)。

1 家族の帰化も、一人ひとりの申請です

帰化の申請は、帰化をしようとするご本人がします。お子さんが15歳未満のときは、親などの法定代理人が代わりに申請します(国籍法18条)。ご家族で一緒に申請する場合も、帰化の許可は、お一人ずつについての判断です。

帰化の主な条件は国籍法5条1項に定められていて、引き続き5年以上日本に住所があること(1号)、18歳以上で、本国の法律でも成人していること(2号)、素行が善良であること(3号)などがあります。このうち4号の、暮らしを立てていけるかどうかは、「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族」の資産や技能で判断します。ご本人に収入がなくても、配偶者の方やご家族の収入で安定した暮らしができていれば、この条件を満たすことになります。

つまり、ご家族の帰化では「一人ひとりの申請」と「家族単位で見られる暮らし」の二つが重なります。そのため、お一人だけが申請する場合でも、生計を同じくするご家族の収入や納税の書類を求められるのが通常です。

申請の日に法務局へ出向く人、動機書などの書類、手続きの細かい点は「名古屋法務局での帰化申請の進め方」のページでご説明しています。

2 お子さんの年齢によって、申請のしかたが変わります

お子さんがいるご家族では、お子さんの年齢がいちばんの分かれ目になります。

15歳未満のお子さん

15歳未満のお子さんの申請は、親などの法定代理人が代わりにします(国籍法18条)。書類は親が整え、申請の日も親が出向きます。年齢の条件(18歳以上)については、次の15歳から17歳のお子さんと同じ考え方になります。

15歳から17歳のお子さん

15歳以上のお子さんは、ご自分で申請します。ただ、帰化の条件には「18歳以上」があり(国籍法5条1項2号)、18歳未満のお子さんは、そのままではこの条件を満たしません。

ここで関わるのが国籍法8条1号です。「日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの」は、5年の住所、18歳以上、暮らしを立てていけることの三つの条件を満たさなくても、帰化が許可されることがあります。素行や、それまでの国籍を失うことなど、ほかの条件は残ります。

この条文が使えるのは「日本国民の子」なので、親が日本国籍になっていることが前提です。親と一緒に申請する場合も、お子さんについては、親が日本国籍になることが前提になると考えられます。親が帰化しない場合、18歳未満のお子さんがお一人で帰化することは、ほかの特別な規定に当たる場合を除いて、条件の上で難しくなります。

18歳以上のお子さん

18歳以上のお子さんは、国籍法5条の条件を、ご自分で満たすかどうかで考えます。学生で収入がなくても、親と生計を同じくしていれば、暮らしの条件(5条1項4号)は家族単位で見られます。ただし、引き続き5年の住所の条件(同じ項の1号)は、お子さんご自身について満たす必要があります。本国で成人になる年齢が18歳より高い国の方は、18歳や19歳では2号の条件を満たさないことがあります。

一方、親が先に日本国籍になると、18歳以上の実子のお子さんにも国籍法8条1号が当てはまります。日本での住所が5年に満たない場合などは、親の許可を待ってから申請するほうが、条件の上では進めやすくなります。

日本で生まれたお子さん

日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住所か居所がある方、または、父か母(養父母を除きます)が日本で生まれた方で、今も日本に住所がある方は、5年の住所の条件を満たさなくても帰化が許可されることがあります(国籍法6条2号)。親の代から日本で暮らしている特別永住者のご家族は、これに当たることが多いと考えられます。ただし、この条文で緩むのは住所の条件だけで、18歳以上という条件は残ります。日本生まれのお子さんでも、年齢については、上に書いた考え方になります。

養子のお子さん

国籍法8条1号の「日本国民の子」からは、養子が除かれています。養子のお子さんについては、8条2号が別に定めていて、日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所があり、縁組のときに本国の法律で未成年だった方が対象です。親が帰化した後の進め方は、実子のお子さんと同じにはならないことがあります。

お子さんの本国の国籍

帰化の条件には、国籍を持っていないか、帰化によってそれまでの国籍を失うこと(国籍法5条1項5号)もあります。ご本人の意思では国籍を失うことができない場合は、例外として許可されることがあります(同じ条の2項)。国籍を失う手続きや、未成年のお子さんの国籍がどうなるかは、本国の法律によって違います。お子さんの分も含めて、本国の手続きを早めに確かめておくと安心です。

3 帰化しないご家族がいるとき、帰化した後のこと

ご夫婦の一方が、仕事の事情や本国の国籍への思いから、当面は帰化をしないと決めることもあります。ご家族の一部が帰化しないときに考えておきたい点と、帰化した後の戸籍についてご説明します。

配偶者の方が後から申請するとき

ご夫婦の一方が先に日本国籍になると、もう一方の方は「日本国民の配偶者」になります。日本国民の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所か居所があり、今も日本に住所がある方、または、結婚から3年がたち、引き続き1年以上日本に住所がある方は、5年の住所と18歳以上の条件を満たさなくても、帰化が許可されることがあります(国籍法7条)。暮らしを立てていけることの条件は、この場合も残ります。詳しくは「日本人の配偶者の方の帰化申請」のページでご説明しています。

配偶者の方が帰化しないままのとき

配偶者の方が帰化しない場合も、生計を同じくしていれば、配偶者の方の収入や納税の書類を求められるのが通常です。配偶者の方に税金や保険料の未納があると、暮らしの面で説明が必要になることがあります。帰化しない方の分も含めて、ご家族の書類を一緒に整えておきます。

配偶者の方の在留資格

見落としやすいのが、帰化しない配偶者の方やお子さんの在留資格です。在留資格の「家族滞在」は、就労などの在留資格で暮らしている方の扶養を受ける配偶者や子のためのものです(出入国管理及び難民認定法の別表第一の四)。その方が日本国籍になると、家族滞在のもとになっていた在留資格がなくなります。「永住者の配偶者等」も、永住者などの配偶者であることや、永住者などの子として日本で生まれたことがもとになっています。

配偶者の方は、「日本人の配偶者等」への変更が考えられます。ただ、実子のお子さんについては、「日本人の子として出生した者」であることが必要です。出生時に父母とも外国籍だった実子のお子さんは、親が後から帰化しただけでは、これに当たりません。なお、日本人の特別養子も、この在留資格の対象になります。帰化しないお子さんがいる場合は、特に注意が必要です。帰化した後に在留資格の変更が必要になるかどうか、どの在留資格になるかは、申請の前に出入国在留管理庁で確かめておくことをおすすめします。

帰化した後の戸籍

帰化が許可されると、その方は日本の戸籍に記載されます。戸籍がどのように作られるかは、ご夫婦や親子が一緒に帰化した場合、日本人の配偶者がいる場合など、事情によって変わります。帰化の届出は、官報に告示された日から1か月以内に出します(戸籍法102条の2)。帰化の後の届出は「帰化が許可された後の手続き」のページでご説明しています。

4 一緒に申請するか、順番に申請するか

ここまでの点を踏まえると、どちらにもよい面があります。

一緒に申請するよさと、順番に申請するよさ

一緒に申請すると、本国の家族関係の書類や、同じ世帯でまとめて作る生計の概要など、ご家族に共通する書類を、それぞれの申請にまとめて使えます。書類集めの手間が大きく減り、法務局での相談や申請の日もまとめられます。18歳未満のお子さんの帰化は、親が日本国籍になることを前提にしています。親が帰化すると決めているご家族では、お子さんの申請を一緒に進める形が考えられます。

順番に申請するよさは、条件を満たしている方、準備のできた方から先に進められることです。先に帰化した方がいれば、配偶者の方は国籍法7条(3年の住所など)、実子のお子さんは8条1号、養子のお子さんは8条2号(1年の住所など)の条件を満たせば、住所の年数などの条件が緩くなります。その代わり、書類の準備と許可までの期間を、ご家族の人数分くり返すことになります。

決める前に確かめておきたいこと
  1. ご家族一人ひとりについて、5年の住所、18歳以上など、国籍法5条の条件を満たしているか。満たしていない方は、6条・7条・8条が使えるか
  2. 18歳未満のお子さんがいるか。いる場合、親の申請と一緒にするか
  3. 帰化しないご家族がいる場合、その方の在留資格が帰化の後も続くか(親が帰化する前に生まれた実子のお子さんは特に)
  4. ご家族の税金や保険料に、未納や遅れがないか
  5. お子さんを含めて、本国の国籍を失う手続きがどうなるか、失うことができない事情がないか

どの順番がよいかは、ご家族の年齢、在留資格、お仕事、本国の事情によって変わります。迷われるときは、ご家族の状況を一度整理してから決めるのが近道です。

ご家族の帰化申請でお迷いの方へ

お気軽にご相談下さい

ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、ご家族一人ひとりの事情をうかがい、誰から、どの順番で申請するかのご相談から、必要な書類の整理、申請書などの書類の作成まで、直接担当します。申請はご本人が法務局へ出向いて行う決まりで、その際は代表が同行し、申請が受け付けられるまでそばでサポートします。15歳未満のお子さんの分は、親御さんが代わりに申請されるときにご一緒します。

帰化申請のご依頼をお考えの方は、初回のご相談は無料です。ご家族全員の在留カード(特別永住者の方は特別永住者証明書)と、お分かりになる範囲で本国の書類をお持ちいただくと、準備の見通しをお話しできます。

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