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帰化申請の必要書類
帰化申請は、集める書類が多い手続きです。何が必要かは、国籍、ご家族の関係、お仕事によって一人ひとり違います。
このページでは、集める書類を「多くの方に共通する書類」と「お仕事別の書類」に分けてご説明します（令和8年9月時点の内容です）。
- 1必要書類の全体像
- 2多くの方に共通する書類
- 3お仕事別に必要な書類
- 4書類集めで気をつけたいこと
帰化申請の書類は、大きく2つに分かれます。
- ご自身で作る書類：帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、生計の概要、動機書などです。
- 取り寄せる書類：本国の役所や、日本の市区町村・税務署・勤務先などから取り寄せる書類です。
このページでは、取り寄せる書類を中心にご説明します。ご自身で作る書類と、書類を作るときの決まり（通数、コピーの取り方、翻訳文）は、「名古屋法務局での帰化申請の進め方」のページをご覧ください。
必要な書類は、中国の方、台湾の方、韓国の方、特別永住者の方、その他の国籍の方で違います。ここでは、中国・台湾・韓国・その他の国籍の方におおむね共通する内容をまとめています。
特別永住者の方は、集める書類が一部違います
特別永住者の方は、在留カードではなく特別永住者証明書のコピーを提出します。お勤めの方の収入の書類は、給与明細書です。パスポートのコピーと在勤証明書は、特別永住者の方も提出が必要です。お持ちの不動産の登記事項証明書や預貯金の書類、学歴や資格の書類は、特別永住者の方は求められないことがあります。家を借りている方の賃貸借契約書のコピーなどは、ほかの方と同じく必要です。住民税の課税証明書と納税証明書、社会保険料の書類（直近2年分）、運転記録証明書（5年間）は、ほかの方と同じです。
中国・台湾・韓国・その他の国籍の方に、おおむね共通する書類です。
国籍を証明する書類
国籍を証明する書類は、国籍によって違います。
- 中国の方：国籍証明書（日本にある中国の大使館・領事館で取ります）
- 韓国の方：基本証明書（詳細）
- 台湾の方：パスポートのコピー
- その他の国籍の方：本国の国籍証明書
パスポートは、期限が切れたものを含むすべてのパスポートについて、使ったページすべてのコピーを提出します。
その他の国籍の方で、国籍証明書に有効期限がある国の方は、法務局の担当者の指示を受けてから取り寄せます。
ご家族の関係を証明する書類
本国の役所が発行する、出生、結婚、離婚、親族関係などの証明書です。ご本人のほか、ご両親の結婚や離婚、お子さんの出生の証明書も、当てはまる場合に必要です。書類の名前は、国籍によって違います。
日本の役所に出生や結婚などの届出をしている方、ご家族に日本国籍の方がいる方は、日本の戸籍謄本や、届書の記載事項証明書も必要になります。
住所を証明する書類
- 住民票（世帯全員分。在留資格、在留期間、これまでの住所の移り変わりなどが載っているもの。マイナンバーと住民票コードだけを省略したもの）
- 在留カードの表と裏のコピー
同居している方がいる場合は、その方の住民票も必要です。今の住民票に、これまでの住所が載りきらない場合は、前の住所地の除かれた住民票も取ります。
運転免許に関する書類
運転免許をお持ちの方は、次の書類を提出します。
- 過去5年間の運転記録証明書（自動車安全運転センターで取ります）
- 運転免許証の表と裏のコピー
免許が失効した方、取り消された方は、運転免許経歴証明書を提出します。
資産に関する書類
当てはまるものを提出します。
- 不動産をお持ちの方：土地・建物の登記事項証明書（マンションの方は、区分建物の登記事項証明書）
- 預貯金がある方：残高の証明書、通帳のコピー、インターネット通帳を印刷したもののいずれか
- 家を借りている方：賃貸借契約書のコピー、または入居決定通知書のコピー
- 国外に住むご家族を扶養している方：送金したことが分かる書類（海外送金依頼書の控えなど）
- 年金や手当を受けている方：受給を証明する書類
健康保険・年金、学歴・資格の書類
- 健康保険の資格が分かる書類（世帯全員分。資格確認書のコピーや、マイナポータルの健康保険の資格情報を印刷したものなど）
- 年金や健康保険の保険料の納付を示す書類（直近2年分。該当する方）
- 最終学歴を証明する書類
- 在学を証明する書類（学生の方）
- 技能や資格を証明する書類（日本語能力試験のN1に合格した方は、成績証明書）
保険料の書類が必要になる方については、「令和8年4月からの帰化審査の見直し」のページで詳しくご説明しています。
お仕事によって、収入と税金の書類が変わります。
住民税の納税証明書は、未納額が載っているものは使えません。納期限がまだ来ていない分が未納と表示されている場合も同じです。その場合は、前々年から5年分を用意します。
会社にお勤めの方
収入の書類として、次のものを提出します。
- 在勤証明書と、直近1か月分の給与証明書または給与明細書（会社名の記載か押印があるもの）。2つをまとめた「在勤及び給与証明書」でも構いません。
税金の書類として、次のものを提出します。
- 住民税の課税証明書または非課税証明書（総所得金額が載っているもの。直近5年分）
- 住民税の納税証明書または非課税証明書（前年から5年分。未納がある場合は前々年から5年分）
- 源泉徴収票（直近1年分。転職した方は、すべての勤務先の分）
過去5年以内に、住民税をご自身で納めていた期間がある方は、その期間について、期限どおりに納めたことが分かる資料も必要です。
会社にお勤めで、確定申告の義務がある方
上の税金の書類に加えて、次の書類が必要です。
- 所得税の納税証明書（その1、その2。直近3年分）
- 所得税の確定申告書の控え（直近1年分）
確定申告の義務があるかどうかは、税務署で確かめられます。
個人で事業をしている方
上の税金の書類のうちご自身に当てはまるものに加えて、次の書類が必要です。
- 事業に必要な許可や免許の証明書（営業許可書など）
- 消費税の納税証明書（その1。直近3年分）
- 事業税の納税証明書（直近3年分）
- 源泉所得税の納付書、または領収済通知書のコピー（直近1年分）
会社の役員の方
上の税金の書類のうちご自身に当てはまるものに加えて、会社についての書類が必要です。
- 会社の登記事項証明書、許可や免許の証明書
- 会社の住民税の納税証明書（直近1年分）
- 会社の事業税、法人税（その1、その2）、消費税（その1）の納税証明書（それぞれ直近3年分）
- 法人税の確定申告書の控え（決算報告書を含む。直近1年分）
- 源泉徴収簿のコピー（ご本人の分。直近1年分）
- 源泉所得税の納付書のコピーと、領収済通知書のコピー（直近1年分）
書類を集めるときに、知っておきたい点が2つあります。
ご家族の分も必要になります
収入、資産、納税の書類は、ご本人の分だけではありません。配偶者（内縁の方を含みます）や、生計を同じくする方がいる場合は、その方の書類も必要です。
初回の相談に持っていくもの
初回の相談までに集めた書類は、「帰化相談必要書類の確認表」に○を付けて持っていきます。「帰化相談質問票」も、記入して持っていきます。
初回の相談で書類の確認を受け、足りないものや追加の指示があったものを、次の相談までにそろえます。
納税の証明書や運転記録証明書は、申請の結果が出るまでのあいだに、もう一度提出を求められることがあります。
書類集めでお困りの方へ
お気軽にご相談下さい
具体的な書類は、名古屋法務局のホームページに掲載されているものが基本です。取り扱いが変わることもあり、人によっては、そのほかの書類が必要になることもあります。
ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、お一人おひとりに必要な書類の整理から、書類の作成、本国の書類の取り寄せのお手伝いや翻訳の手配まで直接担当します。申請の日には法務局に同行し、申請が受け付けられるまで同席してサポートします。
