帰化申請は司法書士と行政書士のどちらに頼む？

帰化申請を専門家に頼もうとすると、司法書士の事務所と行政書士の事務所の両方が見つかります。どちらに頼めばよいのか、迷う方は少なくありません。

このページでは、専門家に頼めること、選ぶときに確かめたい点、司法書士に頼む利点を、順番にご説明します。

どちらに頼んでも、申請はご本人が行います

帰化申請の書類づくりは、司法書士にも行政書士にも依頼されている手続きです。

どちらに頼んだ場合でも、変わらないことがあります。帰化申請は、申請するご本人が法務局に出向いて行う手続きです。15歳未満の方は、親権者などの法定代理人が出向きます。専門家がご本人の代わりに申請することはできません。

申請の後には、法務局の担当者との面接があります。面接も、専門家が代わりに受けることはできません。

専門家の役目は、申請そのものを代わることではなく、ご本人が迷わず申請できるように準備を整えることです。

専門家に頼めること

帰化申請は、集める書類と作る書類が多い手続きです。専門家に頼むと、次のようなことを任せられます。

• 帰化の条件を満たしているかの確認
• ご家族の関係やお仕事の内容に合わせた、必要書類の整理
• 申請書類の作成
• 本国の書類の取り寄せのお手伝いや、翻訳の手配
• 法務局での相談や申請に向けた準備

帰化の動機書は、申請するご本人が日本語で手書きする書類です。専門家が代わりに書くことはできません。書く内容の整理はお手伝いできます。特別永住者の方と15歳未満の方は、動機書を出す必要はありません。

司法書士か行政書士かにかかわらず、頼む前に次の点を確かめておくと安心です。

司法書士に頼む利点は、大きく3つあります。

帰化申請の窓口は法務局です。司法書士は、不動産や会社の登記など、法務局に対する手続きを日常の仕事にしています。法務局に提出する書類の作成は、司法書士の業務です。

帰化した後の氏名は、申請のときにご自身で決めます。それまでの氏名とは違う氏名になる方もいます。日本に不動産をお持ちで、登記されている氏名と帰化した後の氏名が違う方は、登記の氏名を新しい氏名に合わせる手続きが必要になります。

登記の申請の代理は、司法書士の業務です。帰化申請から、帰化した後の氏名の変更の登記まで、同じ事務所に続けて頼めます。

令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名や住所が変わった日から2年以内に、変更の登記を申請することが義務になりました。それより前に氏名や住所が変わっていて、まだ登記をしていない方は、令和10年3月31日が期限です。正当な理由なく申請をしないと、5万円以下の過料の対象になります。

あらかじめ法務局に申出をしておくと、法務局が職権で変更の登記をする仕組みもあります。帰化による氏名の変更がこの仕組みで登記されるかどうかは、個別に確かめる必要があります。不動産を売る予定があるなど、早く登記を直したい方は、ご自身で申請するか、司法書士に依頼することになります。

帰化して日本国籍になった方が亡くなったときの相続には、日本では日本の法律が当てはまります。帰化の前とは、相続のルールが変わることがあります。本国に財産がある方は、その国での手続きも別に確かめておく必要があります。

司法書士は、相続の登記や遺言の相談を日常的に扱っています。帰化をきっかけに、将来の相続について相談しておくこともできます。帰化した方がいる相続については、公式サイトの「帰化した方がいる相続」のページで詳しくご説明しています。

ごとう帰化申請手続きセンターは、ごとう司法書士事務所が運営しています。

司法書士が、ご相談から書類の作成まで直接担当します。

申請の日には、司法書士が法務局に同行し、申請が受け付けられるまで同席してサポートします。申請そのものはご本人が行いますが、専門家が関われる部分は、すべてお手伝いするのが当センターの特徴です。

代表は宅地建物取引士でもあります。帰化した後の不動産の名義の変更や、将来の相続のご相談まで、続けてお受けしています。

料金の目安は「料金のご案内」のページをご覧ください。

「自分は条件を満たしているのか」という段階でも、お気軽にご相談ください。