日本人の配偶者の方の帰化申請

日本人と結婚している方は、日本に住んだ年数などが一定以上あると、帰化の条件のうち、住所の条件と年齢などの条件がゆるやかになります。一方で、集める書類には、配偶者の方の分が加わります。

このページでは、ゆるやかになる条件、集める書類、申請の時期の考え方をご説明します（令和8年9月時点の内容です）。

原則の条件

帰化の条件には、法律上、原則として次の2つが含まれます。

• 引き続き5年以上、日本に住所があること
• 18歳以上で、本国の法律でも成人であること

日本人の配偶者の方の場合

日本人の配偶者の方で、次のどちらかに当てはまる方は、上の2つの条件を満たしていなくても、帰化が認められることがあります。

• 引き続き3年以上、日本に住所か居所があり、今も日本に住所がある方
• 結婚した日から3年がたち、引き続き1年以上、日本に住所がある方

1つ目は、結婚してからの年数は問われません。

ゆるやかにならない条件

ゆるやかになるのは、住所の条件と、年齢などの条件だけです。素行がよいこと、生活に困らずに暮らしていけること、原則として帰化によってもとの国籍を失うことなど、ほかの条件は変わりません。日常生活に困らない程度の日本語の力（会話と読み書き）も必要です。

集める書類は、ほかの方と基本的に同じです。日本人の配偶者がいることで、次のような書類が加わります。

日本人の配偶者の方が、申請の時期を考えるときに知っておきたい点です。

１に書いた3年、1年という年数は、法律上の住所の条件がゆるやかになるという意味です。この年数がたてば必ず許可される、という意味ではありません。帰化は、すべての条件を見たうえで、国が総合的に判断します。

令和8年4月1日から、「原則10年以上の在留」を求める審査の見直しが始まっています。この見直しが日本人の配偶者の方にどう当てはまるかは、公表されている内容からははっきりしません。申請できる時期は、法務局での相談で個別に確かめる必要があります。詳しくは、「令和8年4月からの帰化審査の見直し」のページをご覧ください。

生活に困らずに暮らしていけるかどうかは、生計を同じくするご家族の単位で見ます。ご本人に収入がなくても、配偶者の収入や資産で安定した生活ができていれば、この条件を満たすことができます。

申請の後には、法務局の担当者との面接があります。面接は、申請から6か月後くらいに行われるのが通常です。

申請の前と後に、次の2点に気をつけます。

申請の後に、次のようなことがあったときは、必ず、すぐに法務局の担当者に連絡します。

• 住所や連絡先が変わったとき
• 結婚、離婚、出生、死亡など、ご家族の関係に変化があったとき
• 日本から出国する予定ができたとき、出国して再入国したとき
• 法令に違反したとき（交通違反を含みます）
• 勤務先など、お仕事の関係が変わったとき

配偶者の方の転職や、ご夫婦の別居のように、申請の書類に書いた内容が変わったときも、連絡します。連絡が必要な場合は、「名古屋法務局での帰化申請の進め方」のページにまとめています。

具体的な書類は、名古屋法務局のホームページに掲載されているものが基本です。取り扱いが変わることもあり、人によっては、そのほかの書類が必要になることもあります。

初回の相談までに集めた書類は、「帰化相談必要書類の確認表」に○を付けて持っていきます。「帰化相談質問票」も、記入して持っていきます。

日本人の配偶者の方は、ご本人の本国の書類に加えて、配偶者の方の書類も集めることになります。

ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、お一人おひとりに必要な書類の整理から、本国の書類の取り寄せのお手伝いや翻訳の手配、書類の作成まで直接担当します。申請の日には法務局に同行し、申請が受け付けられるまで同席してサポートします。