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中国籍の方の帰化申請
中国籍の方の帰化申請では、中国の公証書など、本国の書類を集めることが大きな作業になります。
このページでは、必要な中国の書類、日本で集める書類、申請の前に確かめておきたい点をご説明します（令和8年9月時点の内容です）。
- 1中国籍の方の帰化申請
- 2必要な中国の書類
- 3日本で集める主な書類
- 4申請の前に確かめておきたいこと
帰化の条件は、国籍にかかわらず同じです。条件と手続きの全体の流れは、「帰化申請の条件と手続きの流れ」のページでご説明しています。令和8年4月からの審査の見直しは、「令和8年4月からの帰化審査の見直し」のページをご覧ください。
国籍によって違うのは、本国の書類です。中国籍の方は、国籍証明書と、公証書を集めます。
台湾の方は、集める本国の書類が違います。台湾の戸籍謄本などを集めます。
具体的な書類について
具体的な書類は、名古屋法務局のホームページに、国籍ごとに掲載されているものが基本です。取り扱いが変わることもあり、人によっては、そのほかの書類が必要になることもあります。
ご家族の関係を証明する書類は、ご自身に当てはまるものを集めます。たとえば、結婚したことのない方は、ご自身の結婚に関する書類は要りません。公証書は、中国の公証処で取ります。
国籍証明書とパスポート
- 国籍証明書（領事証明）：日本にある中国の大使館・領事館で取ります。
- パスポートのコピー：期限が切れたものを含むすべてのパスポートについて、使ったページすべて（表紙と、出入国のスタンプなどがあるページ）のコピーを提出します。
ご本人の書類
- 出生公証書
- 結婚公証書、または結婚証
- 離婚公証書、または離婚証
- 親族関係公証書
- そのほかの公証書（養子縁組、親権など、当てはまる方）
親族関係公証書は、お父さん、お母さん、ご本人、ごきょうだい全員の関係が分かるものを用意します。親族関係公証書にごきょうだいが載っていないときは、ごきょうだいの出生公証書も必要です。
出生公証書は、中国で生まれていない方には発行されないことがあります。
ご両親・お子さんの書類
- ご両親の結婚公証書、または結婚証
- ご両親の離婚公証書、または離婚証（当てはまる方）
- お子さんの出生公証書
ご両親の結婚の書類（結婚公証書・結婚証）は、ご両親が離婚している場合や亡くなっている場合、発行されないことがあります。お子さんの出生公証書も、中国で生まれていないお子さんには発行されないことがあります。
翻訳文を付けます
中国語の書類には、A4サイズの日本語の翻訳文を付けます。翻訳文には、翻訳した人の住所、氏名、翻訳した年月日を書きます。一部分だけの翻訳は認められません。
翻訳は、正確に訳せる方であれば、申請するご本人を含めてどなたがしても構いません。
日本の役所や裁判所で取る書類
日本で結婚や出産をした方などは、日本の役所で取る書類も必要です。
- 日本の市区町村に、出生、死亡、婚姻、離婚、親権者の変更、養子縁組、認知の届出をしている方：それぞれの届書の記載事項証明書
- ごきょうだいの出生届、ご両親の婚姻届や離婚届を日本の市区町村に出している場合：その届書の記載事項証明書
- 配偶者（以前の配偶者、内縁の方を含みます）、お子さん、ご両親（養子、養父母を含みます）が日本国民の方、ご両親・ごきょうだい・お子さんに帰化や国籍取得をした方がいる方、ご本人やご両親が以前日本国籍だった方：その方の日本の戸籍謄本（除籍謄本）
- 日本や外国の裁判所で、離婚、親権、養子縁組、認知などの裁判をした方：確定証明書の付いた審判書または判決書の謄本
その届出の内容が載っている日本の戸籍謄本を提出する場合は、原則として、届書の記載事項証明書は要りません。
届書の保管先と保存される期間は、届出の内容や時期によって違います。まず、届け出た市区町村に確かめます。記載事項証明書が取れないときは、法務局の担当者から、受理証明書を求められることがあります。
準備できない書類があるとき
公証書が発行されないなど、どうしても準備できない書類があるときは、法務局での相談のときに、その理由や事情を担当者に伝えます。
中国の書類のほかに、次のような書類が必要です。書類ごとの詳しい内容は、「帰化申請の必要書類」のページでご説明しています。
住所と在留を示す書類
- 住民票（世帯全員分。マイナンバーと住民票コードだけを省略したもの）。今の住民票にこれまでの住所が載りきらないときは、除かれた住民票も必要です。同居している方がいるときは、その方の住民票も必要です。
- 在留カードの表と裏のコピー
収入と資産の書類
- お勤めの方：在勤証明書と、直近1か月分の給与証明書または給与明細書（会社名が入っているもの、または会社の印があるもの）
- 不動産をお持ちの方：登記事項証明書
- 預貯金がある方：残高の証明書、通帳のコピー、インターネット通帳を印刷したもののいずれか
- 家を借りている方：賃貸借契約書のコピー、または入居決定通知書のコピー
- 国外に住むご家族を扶養している方：送金したことが分かる書類（海外送金依頼書の控えなど）
- 年金や手当を受けている方：受給を証明する書類
個人で事業をしている方、会社の役員の方は、事業や会社についての書類も必要です。
税金と保険料の書類
- 住民税の課税証明書または非課税証明書（直近5年分）
- 住民税の納税証明書または非課税証明書（前年から5年分。証明書に未納額が載る場合は、前々年から5年分）
- 過去5年以内に住民税をご自身で納めていた期間がある方：その期間について、期限どおりに納めたことが分かる資料
- お勤めの方：源泉徴収票（直近1年分）
- 健康保険の資格が分かる書類（世帯全員分）
- 年金や健康保険の保険料の納付を示す書類（直近2年分。該当する方）
確定申告の義務がある方、個人で事業をしている方、会社の役員の方は、所得税などの納税証明書も必要です。
住民税の納税証明書は、未納額が載っているものは使えません。納期限がまだ来ていない分が未納と表示されている場合も同じです。その場合は、前々年から5年分を用意します。
収入・資産と税金の書類は、配偶者（内縁の方を含みます）や、生計を同じくする方がいる場合は、その方の分も必要です。年金などの保険料の書類も、配偶者の分や、同じ世帯の方、ご本人を扶養している方の分が必要になることがあります。
運転免許、学歴・資格の書類と動機書
- 運転免許をお持ちの方：過去5年間の運転記録証明書と、運転免許証のコピー（免許が失効した方、取り消された方は、運転免許経歴証明書）
- 最終学歴を証明する書類
- 在学を証明する書類（学生の方）
- 技能や資格を証明する書類（お持ちの方。日本語能力試験のN1に合格した方は、成績証明書）
帰化の動機書は、ご本人が日本語で手書きします（パソコンでの作成や代筆はできません）。15歳未満の方と特別永住者の方は、作る必要がありません。
申請の前に、次の2点を確かめておきます。
中国の書類と日本の書類の食い違い
中国の公証書と、日本の住民票や届書とで、お名前の漢字や生年月日、ご両親のお名前が違っていることがあります。食い違いが見つかったときは、書類を集めている段階で早めにご相談ください。
人によって必要な書類は違います
具体的な書類は、名古屋法務局のホームページに掲載されているものが基本です。取り扱いが変わることもあり、人によっては、そのほかの書類が必要になることもあります。
初回の相談までに集めた書類は、「帰化相談必要書類の確認表」に○を付けて持っていきます。「帰化相談質問票」も、記入して持っていきます。
中国の書類集めでお困りの方へ
お気軽にご相談下さい
中国の公証書は、種類が多く、取り寄せに時間がかかることがあります。
ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、中国の書類の取り寄せのお手伝いや翻訳の手配から、書類の作成まで直接担当します。申請の日には法務局に同行し、申請が受け付けられるまで同席してサポートします。
