韓国籍・特別永住者の方の帰化申請

韓国籍の方や特別永住者の方の帰化申請では、韓国の書類を集めることが大きな作業になります。特別永住者の方は、それ以外の韓国籍の方と、集める書類が一部違います。

このページでは、日本で生まれた方の住所の条件、必要な韓国の書類、特別永住者の方とそれ以外の方の書類の違いをご説明します（令和8年9月時点の内容です）。

帰化の条件は、国籍にかかわらず同じです。ただ、日本で生まれた方は、住所の条件がゆるやかになります。集める書類は、国籍や在留資格によって違います。

日本で生まれた方は、住所の条件がゆるやかです

帰化には、法律上、原則として「引き続き5年以上日本に住所があること」が必要です。

日本で生まれた方のうち、次のどちらかに当てはまり、今も日本に住所がある方は、この「5年以上」の条件を満たしていなくても帰化が認められることがあります。

• 引き続き3年以上、日本に住所か居所がある方
• お父さんかお母さん（養父母を除きます）が日本で生まれた方

ゆるやかになるのは住所の条件だけです。素行や生計など、ほかの条件は変わりません。

令和8年4月からの審査の見直しとの関係は、「令和8年4月からの帰化審査の見直し」のページでご説明しています。

具体的な書類について

具体的な書類は、名古屋法務局のホームページに、韓国の方向けと特別永住者の方向けに分けて掲載されているものが基本です。取り扱いが変わることもあり、人によっては、そのほかの書類が必要になることもあります。

ここでは、韓国の証明書を提出する方の書類をご説明します。韓国籍の方のほか、韓国の証明書を提出する特別永住者の方が当てはまります。特別永住者の方でも、国籍や出身の地域によって、必要な本国の書類は違います。

韓国の証明書は、日本にある韓国の大使館・領事館で取り寄せます。

特別永住者の方と、それ以外の韓国籍の方とでは、次のような点が違います。

• 特別永住者以外の韓国籍の方：在留カードの表と裏のコピー。パスポートは、期限が切れたものを含むすべてについて、使ったページすべてのコピーを提出します。
• 特別永住者の方：特別永住者証明書の表と裏のコピー。パスポートのコピーは、特別永住者の方も提出が必要です。

• 特別永住者以外の韓国籍の方：お勤めの方は、在勤証明書と、直近1か月分の給与証明書または給与明細書。不動産をお持ちの方は登記事項証明書、預貯金がある方は残高の証明書や通帳のコピーなども提出します。会社の役員の方は、会社の登記事項証明書と、許可や免許の証明書を提出します。
• 特別永住者の方：お勤めの方は、給与明細書。在勤証明書は、特別永住者の方も提出が必要です。会社の役員の方は、許可や免許の証明書。お持ちの不動産の登記事項証明書と預貯金の書類は、特別永住者の方は求められないことがあります。

家を借りている方の賃貸借契約書のコピー、年金や手当を受けている方の受給を証明する書類などは、どちらの方も必要です。

• 特別永住者以外の韓国籍の方：最終学歴を証明する書類、在学を証明する書類（学生の方）、技能や資格を証明する書類（お持ちの方）を提出します。帰化の動機書も、ご本人が日本語で手書きします。ただし、15歳未満の方は作る必要がありません。
• 特別永住者の方：学歴や資格の書類は、求められないことがあります。帰化の動機書は、作る必要がありません。

次の書類は、特別永住者の方も、それ以外の韓国籍の方も必要です。

• 住民票（世帯全員分。マイナンバーと住民票コードだけを省略したもの）。今の住民票にこれまでの住所が載りきらないときは、除かれた住民票も必要です。同居している方がいるときは、その方の住民票も必要です。
• 運転免許をお持ちの方：過去5年間の運転記録証明書と、運転免許証のコピー（免許が失効した方、取り消された方は、運転免許経歴証明書）
• 住民税の課税証明書または非課税証明書（直近5年分）
• 住民税の納税証明書または非課税証明書（前年から5年分。未納がある場合は前々年から5年分）
• 過去5年以内に住民税をご自身で納めていた期間がある方：その期間について、期限どおりに納めたことが分かる資料
• お勤めの方：源泉徴収票（直近1年分）
• 健康保険の資格が分かる書類（世帯全員分）
• 年金や健康保険の保険料の納付を示す書類（直近2年分。該当する方）

住民税の納税証明書は、未納額が載っているものは使えません。納期限がまだ来ていない分が未納と表示されている場合も同じです。その場合は、前々年から5年分を用意します。

収入・資産と税金の書類は、配偶者（内縁の方を含みます）や、生計を同じくする方がいる場合は、その方の分も必要です。年金などの保険料の書類も、配偶者の分や、同じ世帯の方、ご本人を扶養している方の分が必要になることがあります。

書類ごとの詳しい内容は、「帰化申請の必要書類」のページでご説明しています。

申請の前に、次の2点を確かめておきます。

韓国の証明書と、日本の住民票や届書とで、お名前の漢字や生年月日、ご両親のお名前が違っていることがあります。食い違いが見つかったときは、書類を集めている段階で早めにご相談ください。

具体的な書類は、名古屋法務局のホームページに掲載されているものが基本です。取り扱いが変わることもあり、人によっては、そのほかの書類が必要になることもあります。

初回の相談までに集めた書類は、「帰化相談必要書類の確認表」に○を付けて持っていきます。「帰化相談質問票」も、記入して持っていきます。不動産や預貯金の書類、学歴の書類など、ご自身に必要かどうか分からない書類は、初回の相談で確かめます。

韓国の書類は種類が多く、古い除籍謄本までさかのぼって集める必要があります。

ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、韓国の書類の取り寄せのお手伝いや翻訳の手配から、書類の作成まで直接担当します。申請の日には法務局に同行し、申請が受け付けられるまで同席してサポートします。