令和8年4月からの帰化審査の見直し

法律上の住所の条件（一般の方は5年以上）を満たしていることが、まず前提です。そのうえで、日本社会になじんでいるかどうかの審査として、原則10年以上の在留が求められます。

「5年」と「10年」のどちらかを選ぶのではなく、両方が見られると考えてください。

住民税の証明書などを提出します。確定申告をしている方、事業をしている方、会社の役員の方は、所得税や事業税などの証明書も必要です。

住民税の課税証明書は直近5年分、納税証明書は前年から5年分を提出します。納税証明書に未納の額が載っている場合は、前々年から5年分が必要です。所得税などの納税証明書は、該当する方について直近3年分を提出します。実際に準備する書類と対象の年度は、相談のときに担当者から指示があります。

住民税をご自身で納めている期間がある方は、期限どおりに納めたことが分かる資料（領収書、引き落とし口座の通帳の写しなど）も必要です。

年金や健康保険の保険料については、直近2年分の納付を示す書類を提出する場合があります。対象になるのは、たとえば次のような方です。

• ご自身や配偶者が、国民年金の保険料を自分で納める立場（第1号被保険者）にある方
• 世帯主で、同じ世帯に国民年金（第1号）や国民健康保険、後期高齢者医療に入っている方、65歳以上の方がいる方
• 会社や個人事業の事業主として、厚生年金・健康保険の保険料を納める立場にある方
• ご自身を扶養している方が、上のいずれかに当たる方

会社にお勤めで保険料が給与から引かれている方も、配偶者やご家族の状況によっては書類が必要です。過去2年のあいだに国民年金（第1号）だった時期がある方も、その期間の書類が必要になります。

給与や年金から天引きされずに、ご自身で納めている方は、期限どおりに納めたことが分かる領収書なども必要です。

日本人の配偶者の方

日本人の配偶者の方などは、法律上、住所の条件がゆるやかになっています。この法律の定めは変わっていません。

ただし、「原則10年以上の在留」という審査の見直しが、日本人の配偶者の方にどう当てはまるかは、公表されている内容からははっきりしません。申請できる時期は、法務局での相談で個別に確かめる必要があります。

特別永住者の方

特別永住者の方の多くは、日本で生まれ育っています。日本で生まれた方は、法律上、住所の条件がゆるやかになっています。帰化の動機書も、特別永住者の方は作る必要がありません。

日本で生まれ育った方は、在留の期間が10年を超えていますので、「原則10年以上の在留」が妨げになることは少ないと考えられます。

一方、税金や社会保険料の納付の確認は、特別永住者の方も同じです。

「原則として」10年以上とされていますが、どのような場合に10年に満たなくても認められるのかは、公表されていません。法務省は、新しい運用のもとでも個別の事案に応じて審査するとしていますが、10年に満たない方の見通しは、これまでより厳しくなったと考えておくのが安全です。

ご自身の場合にどう見られるかは、法務局での相談で確かめてください。

見直しの前に申請し、まだ結果が出ていない方も、新しい運用の対象になると報じられています。法務省は、この点を詳しく公表していません。

申請済みの方にも、新しい基準が当てはまる場合があると考えておくのが安全です。帰化の審査は、申請の受付で終わるものではなく、法務局での審査と面接、法務省での審査へと続き、最後に全体を見て判断されるためです。

申請が受け付けられた後も審査は続いており、納付の状況を示す書類や運転記録証明書などの出し直し、追加の書類を求められることがあります。

法務局の担当者から連絡があったときは、早めに対応してください。ご自身の申請への影響や必要な対応は、担当者に確かめてください。