帰化が許可された後の手続き

帰化が許可されると、ほっとされると思います。ただ、許可のあとにも、期限のある手続きがいくつかあります。

このページでは、帰化が許可された後に行う手続きを、順番にご案内します。ほとんどは、ご自分でできる手続きです（令和8年11月時点の内容です）。

帰化が許可されると、そのことが官報に告示されます。帰化の効力が生じるのは、この告示の日です。告示の日から、日本国籍を持つことになります。

このあとの手続きの期限は、多くがこの告示の日から数えます。許可の連絡を受けたら、まず告示の日を確かめておくと安心です。

最初に行うのは、帰化届と、在留カードまたは特別永住者証明書の返納の二つです。どちらも期限があります。

戸籍ができたら、身の回りの名義や記載を順に直していきます。帰化で氏名を変えた方は、とくに数が多くなります。

運転免許証には、本籍と氏名が記載または記録されています。これらが変わったときは、速やかに届け出て、免許証の内容を直してもらいます。帰化すると本籍が変わりますので、氏名を変えなかった方も届出が必要です。窓口と持ち物は、お住まいの都道府県の警察のホームページなどで確かめてください。

日本のパスポートは、申請のときに原則として戸籍謄本を出します。そのため、帰化届を出して戸籍ができてから申請します。海外に行く予定がある方は、日程に余裕を見ておいてください。

銀行口座、クレジットカード、年金、健康保険、勤務先、携帯電話なども、氏名の変更にともなう手続きが必要かどうかを確かめます。年金は、年金記録にマイナンバーが収録されている方は、氏名変更の届出が原則として不要です。

氏名が同じ場合も含めて、届出が必要かどうかや必要な書類は、届出先ごとに確かめてください。戸籍謄本や住民票を何通か取っておくと、手続きが進めやすくなります。

もとの国の国籍やパスポートについての手続きは、国によって違います。その国の大使館や領事館に確かめてください。

帰化のあとも、もとの国の国籍が残っている場合は、日本の法律で、どちらかの国籍を選ぶことになっています。18歳になった後に二つの国籍を持つことになった方は、その時から2年以内です。

不動産をお持ちの方、会社の役員をされている方は、登記の変更も必要になることがあります。ここは、司法書士がお手伝いできる手続きです。

土地や建物の所有者として登記されている方は、氏名や住所が変わったときに、変わった日から2年以内に変更の登記を申請します。帰化で氏名が変わった方が対象です。

この決まりは令和8年4月1日に始まりました。それより前に氏名や住所が変わっていて、変更の登記が済んでいない方も対象で、令和10年3月31日までに登記する必要があります。まだ直していない方はご相談ください。

会社の取締役などの氏名は、登記されています。役員の氏名が変わったときは、会社が2週間以内に変更の登記を申請します。期限が短いので、帰化届を出したら早めに進めてください。

帰化届や在留カードの返納は、ご自分でできる手続きです。専門家に頼まなくても進められます。

不動産や会社の登記の変更も、ご自分で申請できます。むずかしいと感じたときは、当事務所でお手伝いできます。どの手続きが必要かわからないときも、お気軽にご相談ください。ご自分でできるものは、そのようにお伝えします。