帰化と永住の違い

日本に長く住み続けたい方には、帰化と永住という2つの道があります。どちらも日本で安定して暮らすための手続きですが、中身は大きく違います。

このページでは、帰化と永住の違いを、暮らしに関わる点と、条件の点から整理します（令和8年11月時点の内容です）。

帰化は、日本の国籍を取得する手続きです。帰化が許可されると、日本国民になります。

永住は、外国の国籍のまま、「永住者」という在留資格で日本に住み続けることです。永住が許可されても、国籍は変わりません。

手続きの窓口も違います。帰化は、住所地を担当する法務局に申請します。永住は、住んでいる地域を担当する出入国在留管理局に申請します。どちらも、法務大臣が許可するかどうかを決めます。

帰化した方と永住者の方とで、暮らしに関わる主な違いは次のとおりです。

帰化と永住の条件のうち、主なものを比べます。永住の審査の考え方は、令和9年4月1日以降の申請から変わります。

• 帰化：法律上は、原則として引き続き5年以上、日本に住所があることが必要です。令和8年4月1日からは、審査で、原則として10年以上の在留が求められています。
• 永住：原則として引き続き10年以上、日本に在留していることが必要です。このうち5年以上は、就労資格（技能実習と特定技能1号を除きます）か居住資格で在留していることが必要です。今の在留資格で、最長の在留期間が認められていることも必要です（令和9年3月31日までの申請では、在留期間が3年の方も、これに当たるものとして扱われます）。

帰化の審査の見直しは、「令和8年4月からの帰化審査の見直し」のページでご説明しています。

• 帰化：引き続き3年以上日本に住所か居所があり今も日本に住所がある方、または、結婚から3年がたち引き続き1年以上日本に住所がある方は、法律上、住所の条件がゆるやかになります。
• 永住：実体を伴った結婚生活が3年以上続き、引き続き1年以上日本に在留している方は、10年の在留がなくても、在留年数の条件を満たします。令和9年4月1日以降の申請からは、結婚生活が5年以上続き、引き続き3年以上日本に在留していることが必要になります。

帰化については、「日本人の配偶者の方の帰化申請」のページでご説明しています。

• 帰化：素行がよいこと、生活に困らずに暮らしていけることが必要です。税金や社会保険料の納付も確認されます。
• 永住：素行がよいこと、独立して生計を立てられることが必要です（日本人、永住者、特別永住者の配偶者や子の方には、この2つは求められません）。税金、年金や医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの義務を、きちんと果たしていることも必要です。期限までに納めていなかった場合は、後から納めても、原則として不利に評価されます。

• 帰化：日常生活に困らない程度の日本語の力（会話と読み書き）が必要です。
• 永住：令和9年4月1日以降の申請からは、一定の日本語の力があるかどうかも、審査で考慮されます。考慮の対象にならない場合もあります。

どちらが有利かは、一概には言えません。次の点を考えて決めます。

帰化をすると、原則として、もとの国籍を失います。本国での権利や財産、相続などにどう影響するかは、国によって違います。帰化を決める前に、確かめておくことをおすすめします。

帰化をすると、日本国民として、在留の手続きなしに日本で暮らし続けることができます。永住者の方は、長く日本を離れるときに、再入国の手続きに気をつける必要があります。ご家族やお仕事、将来暮らす場所を考えて決めます。

帰化と永住のどちらがよいかは、お一人おひとりの事情によって違います。

ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、帰化の条件に当てはまるかどうかの確認から、書類の作成まで直接担当します。申請の日には法務局に同行し、申請が受け付けられるまで同席してサポートします。