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会社役員の方の帰化申請|会社の数字とご自分の数字のつながり

会社を経営している方や、ご家族の会社の役員になっている方の帰化申請では、ご自分の書類に加えて、会社の書類も出します。会社の登記事項証明書、会社の税金の納税証明書、法人税の確定申告書の控えなどです。

書類の数が多いので、まずそろえることに目が向きがちです。ただ、本当に確かめておきたいのは、会社の数字とご自分の数字が一本の線でつながっているかどうかです。このページでは、会社役員の方が準備を始める前に確かめておきたい点を、順番にご説明します(令和8年11月時点の内容です)。

集める書類の一覧は「帰化申請の必要書類」のページでご説明しています。このページでは、書類をそろえる前に考えておきたいことを中心にお話しします。

1 会社役員の方の申請では、会社の書類も出します

帰化の条件の一つに、ご自分や、生計を同じくする配偶者・ご家族の資産や技能によって、暮らしを立てていけることがあります(国籍法5条1項4号)。会社役員の方の場合、暮らしを支える収入の多くは、会社から受け取る役員報酬です。

また、税金や社会保険料をきちんと納めているかは、素行が善良であること(同じ項の3号)の判断にも関わります。会社の書類は、暮らしを立てていけるか、きちんと納めているかの両方の面から見られることになります。

そのため、ご自分の課税証明書や納税証明書に加えて、会社についての書類も出します。

  • 会社の登記事項証明書(営業許可などが必要な業種では、その許可の証明書も)
  • 会社の住民税・事業税・法人税・消費税の納税証明書
  • 法人税の確定申告書の控え(決算報告書などを含みます)
  • ご自分の源泉徴収簿のコピーと、会社の源泉所得税の納付書・領収済通知書のコピー

あわせて、ご自分で書く書類として、暮らしの収入・支出などを書く「生計の概要」と、会社の事業の内容などを書く「事業の概要」があります。

書類の名前や年数は「帰化申請の必要書類」のページにまとめています。ここで押さえておきたいのは、ご自分の書類、ご自分で書く書類、会社の書類が、そろって提出されるということです。

2 役員報酬は、会社とご自分の両方の書類に表れます

会社役員の方の申請で、いちばん気をつけたいのがここです。

同じ役員報酬が、いくつもの書類に出てきます

役員報酬は、会社の側では決算報告書や源泉徴収簿に、ご自分の側では住民税の課税証明書に表れます。ご自分で書く生計の概要や事業の概要にも、収入や会社の売上・利益を書きます。これらの書類で、数字が食い違っていないかを確かめておきます。

年の途中で報酬を変えたとき

年の途中で役員報酬の額を変えた場合や、役員になった年・会社を作った年は、会社の決算の期間と、住民税の課税証明書の対象となる期間(1月から12月)がずれることがあります。期間がずれれば、数字がそのまま一致しないことも起こります。どの期間の数字かを整理し、ずれの理由を説明できるようにしておきます。

会社とご自分の貸し借り、会社から受け取る家賃など

会社の決算報告書には、会社とご自分の間の貸し借りも載ります。ご自分が会社にお金を貸している場合や、会社からお金を借りている場合は、生計の概要に書く内容と食い違わないようにします。

見落としやすいのが確定申告です。ご家族で経営している会社(同族会社)の役員が、役員報酬のほかに、会社に貸したお金の利息や、会社に貸している不動産の家賃などを受け取っている場合は、金額が少なくても、原則として所得税の確定申告が必要です(所得税法121条1項、所得税法施行令262条の2)。役員報酬が年2,000万円を超える場合も、原則として確定申告が必要です。確定申告をしている方は、所得税の納税証明書(その1・その2、直近3年分)と確定申告書の控え(直近1年分)も出します。「年末調整で済んでいる」と思っていた方は、申告が必要かどうかを、顧問の税理士や税務署で確かめてください。

事実をありのまま書くことが前提です

申請の書類には、事実をありのまま書くことが求められます。数字を合わせるために、生計の概要の金額を調整するという考え方は取れません。決算や申告の内容に気になる点がある場合は、申請の前に、まず顧問の税理士に見てもらってください。

配偶者の方も役員のとき

収入や納税の書類は、ご本人だけでなく、配偶者の方(内縁関係を含みます)や、生計を同じくするご家族の分も出します。配偶者の方も同じ会社の役員を務めている場合は、配偶者の方の収入や納税の書類も必要です。ご夫婦の役員報酬を合わせて、会社の決算報告書と食い違わないかを確かめておきます。会社の書類をどこまで配偶者の方の分として出すかは、法務局での相談で確かめます。

会社が赤字の年があるとき

暮らしを立てていけるかどうかは、会社の業績だけでなく、ご自分や生計を同じくするご家族の収入や資産を合わせて見られます。会社が赤字の年があっても、それだけで生計の条件を満たさないと決まるわけではありません。ただ、役員報酬がどのように支払われているか、ご家族の暮らしがどう成り立っているかは、書類から説明できるようにしておきます。

3 会社の税金と社会保険も確かめておきます

会社役員の方は、ご自分の税金だけでなく、会社の税金や社会保険料についても書類を出します。会社の経理を人に任せている方ほど、申請の前に一度確かめておくことをおすすめします。

会社の税金

会社の住民税は直近1年分、事業税・法人税・消費税は直近3年分の納税証明書を出します。会社を経営する方にとって、会社の税金をきちんと納めているかは、ご自分の税金と同じように見られる点です。

会社の社会保険への加入

会社(法人)の事業所で、常時従業員を使用するものは、厚生年金保険と健康保険の適用事業所になります(厚生年金保険法6条1項2号、健康保険法3条3項2号)。従業員を雇っていない代表者お一人の会社でも、会社から報酬を受けていれば対象になります。代表者や役員の方も、原則として被保険者になります(厚生年金は70歳未満、健康保険は75歳未満の方)。会社が加入の手続きをしていない場合は、申請の前に年金事務所で確かめてください。

会社が納めている保険料

会社が厚生年金保険・健康保険の適用事業所である場合は、事業主として納めている保険料の納付証明書(直近2年分)も出します。令和8年4月から、税金や社会保険料の納付の状況を確認する期間が長くなりました。見直しの内容は「令和8年4月からの帰化審査の見直し」のページでご説明しています。

ご自分とご家族の保険料

ご自分の健康保険・厚生年金の保険料は、役員報酬から差し引かれる形で納めている方が多いと思います。その場合は、いつ納めたかが分かる資料を別に出す必要はありません。ただ、過去2年の間に、国民年金の保険料をご自分で納める立場(第1号被保険者)だった期間がある場合は、その期間について、いつ納めたかが分かる資料を出します。

65歳以上の方の介護保険料、75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、役員報酬から差し引かれないことが多い保険料です。ご本人や配偶者の方が当てはまる場合や、ご本人が世帯主で、同じ世帯のご家族が当てはまる場合は、その納付証明書(直近2年分)も必要です。

4 準備を始める前に

会社役員の方には、書類を集め始める前に、次の三つを確かめておくことをおすすめします。

確かめておきたい三つのこと
  1. 役員報酬の額が、会社の決算報告書・源泉徴収簿と、ご自分の課税証明書とで食い違っていないか。会社から利息や家賃を受け取っているなら、確定申告をしているか
  2. 会社の住民税・事業税・法人税・消費税、ご自分とご家族の税金に、未納や遅れがないか
  3. 会社が社会保険に加入し、保険料を期限どおりに納めているか(代表者お一人の会社も含みます)
気になる点があるときは

どれかに気になる点があれば、急いで申請するより、整えてから申請するほうが結果的に近道になることがあります。決算や税金の申告は税理士に、社会保険の手続きは年金事務所などにご相談ください。

もう一つ、会社の登記も見ておきたい点です。会社の登記事項証明書には、役員の就任の日が載ります。役員の任期が過ぎたまま、変更の登記をしていない会社は少なくありません。申請の前に登記を整えておくと安心です。いつ申請するのがよいかは、初回の無料相談でご一緒に考えます。

会社役員の方の帰化申請でお迷いの方へ

お気軽にご相談下さい

ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、会社とご家族の事情をうかがい、必要な書類の整理から、申請書などの書類の作成まで、直接担当します。会社の登記事項証明書の内容も、登記の専門家として一緒に確かめ、役員の変更の登記などが必要な場合は、あわせてお受けできます。申請の日には法務局に同行し、申請が受け付けられるまでそばでサポートします。

決算や税金の申告の内容については、提携の税理士をご紹介することもできます。

帰化申請のご依頼をお考えの方は、初回のご相談は無料です。会社の直近の決算報告書と、ご自分の源泉徴収票などをお持ちいただくと、準備の見通しをお話しできます。

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