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お店を営んでいる方、フリーランスで仕事を請けている方、プロのスポーツ選手のように個人で契約して報酬を受け取る方。こうした個人事業主の方の帰化申請は、会社にお勤めの方よりも、出す書類が多くなります。
ただ、本当に気をつけたいのは、書類の数よりも中身のつじつま(内容が食い違っていないか)です。このページでは、個人事業主の方が準備を始める前に確かめておきたい点を、順番にご説明します(令和8年11月時点の内容です)。
集める書類の一覧は「帰化申請の必要書類」のページでご説明しています。このページでは、書類をそろえる前に考えておきたいことを中心にお話しします。
帰化の条件の一つに、ご自分や、同じ家計で暮らすご家族の資産や技能によって、暮らしを立てていけることがあります(国籍法5条1項4号)。
会社にお勤めの方は、勤め先が出す給与の証明書で収入を示せます。個人事業主の方は、それだけでは収入を示せないことが多いため、次のような書類を組み合わせて、事業と暮らしの様子を示します。
契約先から報酬を受け取っている方は、契約先の証明書を求められることもあります。その場合は、法務局の担当者の指示に従ってください。
つまり、ご自分で書いた説明と、役所や税務署の証明書が、そろって提出されることになります。
個人事業主の方の申請で、いちばん気をつけたいのがここです。
課税証明書や確定申告書の控えに載るのは、実際の暮らしぶりではなく、申告した所得です。経費を多めに計上して所得を低く申告してきた方は、書類の上では、収入が少ない人に見えます。
一方で、生計の概要には、毎月の収入・支出や預貯金を具体的に書きます。暮らしぶりに見合った金額を書くと、申告した所得とかけ離れてしまうことがあります。逆に、申告した所得に合わせて少なく書くと、事実と違う記載になります。
申請の書類には、事実をありのまま書くことが求められます。書くべきことを書かなかったり、事実と違うことを書いたりすると、許可されないことがあります。
そのため、「書類のつじつまを合わせるために、生計の概要の数字を調整する」という考え方は取れません。申告の内容に気になる点がある場合は、申請の前に、税理士に申告の内容を見てもらうのが先です。申告を直すかどうかや、直し方は、税理士にご相談ください。
事業の概要には、事業の内容を具体的に書きます。あわせて、確定申告書の控えや決算の書類を付けます。書いた内容が、付ける書類と食い違わないように気をつけてください。
複数の事業を営んでいる方は、事業ごとに作ります。ご家族の生計を支えている方が事業を営んでいる場合も、その方の事業について作ります。
会社にお勤めの方は、税金や社会保険料が給与から差し引かれるので、納め忘れが起きにくい仕組みです。個人事業主の方は、ご自分で納めるものが多くなります。
従業員を雇っている方は、給与から差し引いた所得税の納付書や領収書なども出します。
ご自分で納めている住民税や年金・健康保険の保険料は、納めたことに加えて、いつ納めたかが分かる資料も出します。納税・納付の証明書に納付日が載っていれば、その証明書で足ります(住民税の証明書に納付日が載るかどうかは、市区町村によって違います)。納付日が分からない場合は、口座から引き落としているなら預金通帳の写し、コンビニなどで納めているなら日付入りの領収書などを出します。
国民年金は、被保険者記録照会回答票(納付Ⅰ及び納付Ⅱ)、ねんきんネットの年金情報を印刷したもの、保険料の領収書の写しなどで、直近2年分の納付の状況を示します。
未納がなくても、いつ納めたかは、こうした資料に表れます。これから申請を考えている方は、今日から期限どおりに納めることが、何よりの準備になります。口座振替にしておくと、納め忘れを防げます。
令和8年4月からは、年金などの社会保険料について、納めたことを示す資料の期間が直近2年分に長くなっています。見直しの内容は「令和8年4月からの帰化審査の見直し」のページでご説明しています。
個人事業主の方には、書類を集め始める前に、次の三つを確かめておくことをおすすめします。
どれかに気になる点があれば、急いで申請するより、整えてから申請するほうが結果的に近道になることがあります。いつ申請するのがよいかは、初回の無料相談でご一緒に考えます。
お気軽にご相談下さい
ごとう帰化申請手続きセンターでは、司法書士が、お一人おひとりの事業の内容をうかがい、必要な書類の整理から、生計の概要・事業の概要などの書類の作成まで、直接担当します。申請の日には法務局に同行し、申請が受け付けられるまでそばでサポートします。
確定申告や税金の申告の内容については、提携の税理士をご紹介することもできます。
初回のご相談は無料です。事業の内容と、直近の確定申告の控えをお持ちいただくと、準備の見通しをお話しできます。